暗号資産（Crypto Asset）

暗号資産（Crypto Asset）とは、インターネット上でやり取りされる、国が発行していない電子的な財産的価値のことです。以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2020年の法改正で日本では暗号資産という呼び方に統一されました。

現実世界に例えると、暗号資産は発行元のいない、みんなで台帳を持ち合う両替券のようなものです。どこかの銀行が価値を保証しているわけではなく、欲しい人がいるという事実だけが価格を支えています。

暗号資産図解

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仕組みの土台にあるのがブロックチェーンです。取引の記録を特定の管理者ではなく、参加者全員が同じ内容で持ち合うことで、誰かが勝手に書き換えられないようにしています。銀行のような中心を置かずに送金が成り立つのは、この構造によるものです。

所有のしかたが独特です。暗号資産そのものが手元にあるのではなく、それを動かせる「秘密鍵」を持っている人が持ち主として扱われます。鍵を保管する入れ物はウォレットと呼ばれ、この鍵を失えば資産は永久に取り出せなくなります。

実際に触れる前に知っておくべき性質です。一日で一割以上動くことも珍しくなく、支払いの手段としてより、値上がりを期待した投資の対象として扱われているのが実情です。値動きの理由も、業績のような裏付けではなく、期待や規制の動向に左右されます。

その欠点を補う仕組みも生まれました。法定通貨と一対一で価値が連動するように設計されたものは「ステーブルコイン」と呼ばれ、決済や送金に向くとされています。裏付けとなる資産を本当に保有しているかが信頼の鍵で、各国で規制の整備が進んでいます。

制度面を押さえておきます。資金決済法によって定義され、取引を仲介する業者は金融庁への登録が義務付けられています。利用者から預かった資産を自社の資産と分けて管理することなども定められており、過去に起きた大規模な流出事件を受けて規制が強められてきました。

見落とされやすい実務です。売却して利益が出た場合、日本では原則として雑所得にあたり、給与などと合算して課税されます。別の暗号資産へ交換した時点でも利益が確定したとみなされるため、取引の記録をこまめに残しておかないと、後の申告で困ることになります。

最後に広がりに触れておきます。値上がりを狙う対象という側面のほかに、仲介者を置かない送金や、権利の証明といった用途を担う技術基盤としての面もあります。国が発行する電子通貨の検討も各国で進んでおり、同じ技術が別の形で使われ始めています。